第1条（名称）
第2条（事務所）
第3条（目的）
- 本会は、世界最古の我が国の歴史と伝統文化を尊重し、守り育てる国民運動を主導、国民が互いに助け合い、守り合う温かな「日本人の心」を大切にする政治を行う。
私たちは、国を創り守ってこられた先祖の祈りを体現し、子孫の未来を常に考える誇りある日本を取り戻すことを目指す。
したがって、我が党は左右の対立を超えた「日本を主語」とした反グローバリズム政治団体である。
第4条（事業）
- 「日本国憲法」廃棄と自主憲法制定 当面の現実的政策として、少なくとも「日本国憲法」前文の廃棄と第９条の改正（第２項の撤廃）を実現する。
- 皇室の皇統男系男子を絶対護持 旧宮家復活
- 国防力強化 国防軍創設 国防予算倍増 正直な核武装論議を
- 構造不況下の消費増税絶対反対 消費税をゼロパーセントに
- 財務省解体・再編！財政危機論の嘘を暴く「政府の赤字はみんなの黒字」
- デフレ(スタグフレーション)脱却へ 積極財政で内需拡大
- 税制改革等、所得配分見直しと国民の格差是正で、一人の失業者もいない日本へ
- 日本を日本で無くす移民（多民族）政策反対
- 国土強靭化、防災予算を十年間倍増し、国民の生命と財産を守る
- 北朝鮮拉致被害者、全員奪還
- スパイ防止法制定
- 食糧安全保障体制とエネルギー安全保障体制の確立
- 日本を主語とする教育体制の構築
- 少子化対策の戦略的体制確立
- 放送法改正、NHKのスクランブル料金化を（国民に情報選択の自由を）
- グローバリズム政策の全面見直し
- アイヌ先住民法廃止、外国人の土地取得廃止・禁止を
- 日本台湾連携強化
- 抑圧されたアジア諸民族と連帯して全体主義ファシスト政権と戦い、独立・自由のアジアを築く
- 国民こそが国の宝（大御宝）であるとの基本姿勢の下に、日本を主語とした政治、経済、文化活動を推進する。
- 1～20号を達成するために地方議員あるいは国会議員の擁立および支援事業
- 東京と日本の文化的発展に資するための政策研究と提言
- 1～20号を達成するためのインターネット、映像、講演会等の広報宣伝活動を行う
- 前各号に関連し本会の目的達成に必要な一切の事業
第5条（組織）
- 本会は、本会の目的に賛同する個人をもって組織する。
第6条（役員）
- 本会には次の役員を置く。
-
- 代表１名／会計責任者1名／職務代行者1名
- 顧問1名／常任幹事8名／事務局長1名
第7条（会議）
- 本会の会議は、総会、役員会および各種委員会とし、議事は出席者の過半数をもって決する。
- 総会は定期総会と臨時総会とし、定期総会は毎年行う。
- 臨時総会、役員会および各種委員会は必要に応じて行う。
第8条（経費）
- 本会の経費は、会費並びに寄付金およびその他の収入をもって充てる。
第9条（会費）
- 本会が賛同者から会費を徴収する場合、その額と諸条件は別の規約をもって行う。
第10条（会計年度）
- 本会の会計年度は、毎年1月1日から12月31日までとする。
附則
- 本規約は、設立の日（平成31年3月13日）から施行する。
- 本会の最初の事業年度は、設立の時から平成31年12月31日までとする。
- 令和2年9月25日から第1条（名称）を改訂する。
『国民保守党東京』から『新党くにもり』に変更。
- 令和2年10月17日から第4条（事業）を改訂する。
- 令和4年4月6日から第3条（目的）及び第4条（事業）を改訂する。
- 令和4年9月24日から第3条（目的）及び第4条（事業）、第6条（役員）を改訂する。
- 令和5年2月1日から第3条（目的）を改訂する。
▲